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土地・建物有効利用

弊社は、地盤=地面の下に対し、薬液注入を行う土木・土工事会社です。 軟弱地盤を補強、水が湧く地盤に対する止水対策、地中障害物を撤去する工事を行っています。 また、地盤に関連して、上物解体工事から地下解体、既存杭の撤去、山留め施工等を手掛けています。お問合せ 内容により、対応させていただきます。

杭引抜き工事

建物解体に応じて、旧建築物の地盤補強杭が残っている場合があります。
その既存杭の杭種や杭長、敷地の広さ等を勘案し、機械の選別や作業方法を決めていきます。

既存杭撤去工事

2000年以降、住宅品質向上を目的に地盤調査を行い、その結果地盤が軟弱な場合地盤補強がなされてきました。
その主流が柱状改良というセメントと土を混合させて、地盤を補強させるという工法でした。
それから年月が経ち、これから建替えあるいは土地の売買に絡み撤去ということが発生してきています。
この柱状杭は、「杭を抜く」という作業に限界があり、破砕するしか方法がありません。
杭径がφ400~φ700までの柱状杭であれば削り破砕撤去が可能です。

既存杭破砕工事

2000年以降、住宅品質向上を目的に地盤調査を行い、その結果地盤が軟弱な場合地盤補強がなされてきました。
その主流が柱状改良というセメントと土を混合させて、地盤を補強させるという工法でした。
それから年月が経ち、これから建替えあるいは土地の売買に絡み撤去ということが発生してきています。
この柱状杭は、「杭を抜く」という作業に限界があり、破砕するしか方法がありません。
杭径がφ400以下およびφ700以上の場合には細かく破砕するしかありません。
破砕された残物は「小石」に紛れるほどのため、産業廃棄物とするかどうかの懸案があります。

外構工事

敷地の有効利用をするため外構工事が必要になってきます。
既存の庭を整理するための植栽の伐採、伐根からコンクリート打ちをやるようになります。
また、植栽の植付けや庭造りが求められる場合もあります。

解体工事

建築物の解体工事を行っています。
工事前の近隣対応から役所対応までお引き受けしています。

伐採・伐根

敷地の植栽を整理したい場合、面倒な問題が伐採・伐根です。
道路状況にも拠りますが、重機が入れば重機で、入らない場合には人力で対応します。
土地の造成計画にも関与します。

土地有効利用

古家・空き家問題が顕著になり、行政からも建屋解体を奨められるケースが増えています。
ところが、解体した後の土地=空き地が有効利用できるかどうかは別の話です。
結局、解体=解体工事代金が発生はしたものの売却できない土地もまた増えています。
解体せざるを得ない物件=崩壊寸前の建物等は解体も仕方ないとしても、そのような土地を活かしていく戦略を行っています。

施工管理

必要な現場施工管理を請負っています。
  • 杭抜き工事
  • 山留めH鋼打込み工事
  • 新築マンション建築工事( 現在は、着工から地業、基礎施工まで )
  • 解体工事
一級土木施工管理技士 2名
二級土木施工管理技士 1名
写真は造成杭抜き工事の施工管理

相談案件

本件は、右側敷地河川の山留めに関する相談です。
写真だけでは判り難い部分がありますが、現在の山留め鋼材が傾げているという話です。
実際に現場を見ての判断になりますが、ご相談に応じています。

空き家対策

昨今問題になっています空き家・古家対策に取り組んでいます。
リノベーションに拠る再生、地域への活用を目指したワークショップ等を目指しています。
特に、地方との連携を進めるべく自治体との協議や活動している大学との情報共有を進めています。
土木・建築工事専門
株式会社ジャストデザイン
Mail.info@just-design.jpTel.042-313-2855
〒187-0042東京都小平市仲町 269-1-305

ご相談・お問い合わせ

  • (必須)項目は必ずご記入ください。info@just-design.jp からのメールを受信可能にしてお問い合わせください。
  • プライバシーポリシー

    株式会社ジャストデザイン(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
    1. 第1条(個人情報)
      「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
    2. 第2条(個人情報の収集方法)
      当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
    3. 第3条(個人情報を収集・利用する目的)
      当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
      1. 当社サービスの提供・運営のため
      2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
      3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
      4. メンテナンス、重要な施工事例など必要に応じたご連絡のため
      5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
      6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
      7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
      8. 上記の利用目的に付随する目的
    4. 第4条(利用目的の変更)
      1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
      2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
    5. 第5条(個人情報の第三者提供)
      1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
        1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
          1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
          2. 第三者に提供されるデータの項目
          3. 第三者への提供の手段または方法
          4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
          5. 本人の求めを受け付ける方法
      2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
        1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
        2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
        3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
    6. 第6条(個人情報の開示)
      1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
        1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        3. その他法令に違反することとなる場合
      2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
    7. 第7条(個人情報の訂正および削除)
      1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
      2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
      3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    8. 第8条(個人情報の利用停止等)
      1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
      2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
      3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
      4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
    9. 第9条(プライバシーポリシーの変更)
      1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
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